保育士年収の平均は?

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保育士年収の平均は?

近年深刻な保育園と保育士不足がたびたび話題になっています。女性の社会進出に伴い共働き家庭が増え、保育園のニーズは年々高まっているにも関わらず、保育園や保育士は増えるどころか反対に減少傾向ですらあります。その原因の一つとしてあげられているのが保育士の給与の低さ。残業や持ち帰りの業務も多く、責任も大きい肉体的にも精神的にもハードな仕事であるにもかかわらず、それに見合う給与が支払われないために保育士の職を辞する方が後を絶ちません。実際、保育士の平均年収はどの程度なのでしょうか?

平成27年度の保育士の平均年収は323万円、月収で22万円程度となっています。過去数年間で若干の上下はあるものの、だいたい年収320万円程度で推移しているようです。年齢別でみると、20〜24歳で平均約245万円、30〜34歳で約275万円、40〜44歳でやっと300万円を超えて約306万円、平均年収の323万円台に届くのは50歳を超えてからとなります。年収323万円、月収22万円というと一般企業の大卒の初任給程度です。10年以上勤めているベテランの保育士でもこの程度の給与ということで、やはり保育士の年収は低いと言わざるを得ないでしょう。

低賃金が原因で保育士が不足しているなら保育士の給与を上げればいいのでは、と思われるかもしれません。しかし認可保育園の場合はその収入源が公的な補助金と保護者からの保育料となっています。保育士の給与を上げるにはこの補助金と保育料を上げる必要がありますが、補助金の実体は税金なのでこれを上げようと思ったら、何かしらの方法で税収を増やすことが必要になります。また保育料は公定価格で決められていて、保育園が勝手には上げられません。こういった諸々の理由から保育士の給与を上げるのは容易なことではないのです。

現在の深刻な保育園問題を受けて政府の間でも保育士の給与を上げようという動きが高まっています。しかしそれでも年数万円程度と、保育士不足を食い止める効果があるのかは疑問の残るところでしょう。ただし基本給自体のアップは難しくとも、自治体によっては補助という形で給与にプラスアルファする取り組みが行われています。特に待機児童問題が深刻な東京や横浜などでは、採用から5年間は借り上げ社宅の諸費用を月額8万円まで園が負担する、保育士の月給を平均2万円アップさせるといった充実した補助制度が用意されています。

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