地方と都心の保育士年収の差は?

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地方と都心の保育士年収の差は?

近年、保育士の低賃金がたびたび話題に上るようになりましたが、そこには平均年収以外にもいくつか注目すべきポイントがあります。まずは保育士の平均年収ですが、約323万円、これは全産業の平均年収約489万円と比べると確かに低い傾向にあります。ただし保育士の年収は決して一律ではなく、年齢や経験年数はもちろん働く場所や働き方によって大きな差があります。例えば、私立保育園の保育士と公立保育園の公務員保育士の間には200万円近い年収の差があります。そして保育士の年収は地域差もあるのです。

平成25年に実施された厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、都道府県別の保育士の平均年収ランキング1位は京都府で385万円、最下位は福島県で217万円でした。この年の保育士の平均年収は310万円ですから、京都府は平均年収を75万円上回っているのに対し、福島県は100万円も下回り、1位の京都府との間には170万円以上の開きがあるのです。保育士の地域による年収格差は全職種の中でもトップクラスであると言われています。どの職種でも都市部ほど給与が高く、地方に行くにつれて低くなる傾向にはありますが、だいたい物価に比例しているため生活面でそれほど大きな負担となることはありません。

しかし保育士の場合は、それほど物価が低くないにも関らずそれに見合う給与が支給されていないことも多く、保育士の生活に大きな影響を与えています。例えば、全国でも待機児童数が最も多いと言われる東京都の保育士の、この統計調査が行われた平成25年の平均年収は、328.2万円、これは数値的には全国平均を上回っています。しかし東京都は地価や物価の高さから全職種の平均年収が全国的に見ても高く、その中にあってこの保育士の平均年収は決して十分な額であるとは言えません。むしろ、この金額では都心での生活は厳しいと言えるでしょう。

この状況を改善するために、東京や神奈川など首都圏を中心に保育士への補助制度を充実させる動きがみられるようになりました。月収のアップのほか、国からの交付金の支給、期間を限定してではありますが家賃補助などを導入し、保育士の生活の負担を軽減するための様々な施策が取り入れられています。特に家賃補助は地方在住の保育士が東京で働きやすくなるため、保育士の人手不足の解消から、ひいては待機児童の解消にまで効果を発揮することが期待されています。

このように、保育士は地域格差も大きく、また補助制度も自治体によって異なります。保育士として働く場を探す際には、「どの地域で働くのか」も重要なポイントになってくるのです。

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